■目次

・岐阜の射撃場の事件とは
・岐阜の射撃場の犯人は誰？
・自衛官銃乱射事件の犯人の名前

岐阜の射撃場の事件とは

記事内容


捜査関係者によりますと14日、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で何者かが自動小銃を発射したということです。 捜査関係者によりますと、自動小銃を発射したのは10代の男の自衛官で、すでに逮捕されたということです。



この射撃場を管轄する名古屋市の陸上自衛隊守山駐屯地によりますと負傷者がいることを確認しているということです。捜査関係者によりますとこれまでのところ、民間の人が被害を受けたという情報はないということです。 捜査関係者によりますと3人が負傷しているということです。




岐阜市にある中消防署によりますと、けが人は50代の男性1人と、20代の男性2人のあわせて3人だということです。けがの程度はわからないということです。 防衛省関係者 「複数人が病院に」 複数人が病院に搬送されたという情報があるということです。陸上自衛隊が詳しい状況を調べています。 射撃場は陸自第10師団が管轄 陸上自衛隊守山駐屯地によりますと日野基本射撃場は岐阜県岐阜市日野南にある陸上自衛隊の第10師団が管理する射撃訓練場だということです。



JNNニュース






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岐阜の射撃場の犯人は誰？

岐阜県内の自衛隊射撃場乱射事件で使用されたのは、自動小銃。
陸自内で言う「戦闘訓練」では、大概の部隊は実銃を使用する。教育隊はもちろん実銃で（実銃しかない） 普通科部隊には、訓練用の８９式エアガン（市販品とは別仕様）が配備されており、市街地訓練に活用している。




また、予算上の制約や、安全管理の面から空砲も滅多なことがなければ使わない。
口で「バンバン」言っていたほうが安全。 空砲は音と煙だけで安全だと思われている方がいるが、６４式の空砲でも、１０ｍ離れた場所にあるジャンプなどの週刊誌を木っ端微塵に吹き飛ばすくらいの威力がある。






戦車やFH７０などの砲であれば、砲口を向ければ１００ｍ先の窓ぐらいなら割れる。
演習場などで、検閲やバトラーを使うような訓練でもなければ、空砲を使うこともない。 一般部隊であれば、年間の空砲消費数より、射撃訓練での実弾消費数のほうが多い。





何が言いたいのかというと、犯人の18歳の自衛官は、まだ詳細や背景は分かっていないが、最初から自動小銃を使用できるタイミングを狙って、乱射しようと考えていた可能性が非常に高い。






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自衛官銃乱射事件の犯人の名前

犯罪を犯した時点で未成年なら少年法が適応される。
自衛官銃乱射事件の犯人は犯行時18歳ということなので、名前、氏名は原則としては非公開。




マスコミが実名報道したいと思った場合は実名報道されるだろうが、「少年法 第六十一条」には、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。



とあるので、この規定で報道はされない可能性が非常に高い。
この規定に違反した場合での刑事罰は規定されていないため、努力義務にすぎず強制力がないと思われる人もいるが、実際それは違う。


確かに刑事罰の規定は存在しないが、これを根拠として損害賠償の請求が簡単に認められやすくなる。



この規定に「審判に付された」とか「公訴を提起された」とかもある。
逆に審判前であれば、実名報道はいいのか？という問題があり得るだろうが、それでもこの規定の趣旨を鑑みれば、審判前であっても、すべきではない、違法性があるということになる。



過去に実名報道により、様々な形で更生の機会を奪ってしまった(冤罪もあった)ことで出版社に非難が集中し、自主規制という形を取る様になった。特に影響力の大きい大手は、実名報道を敬遠するが、弱小出版社は、販売部数アップを狙ったり、報道の本分を貫き、実名をさらす事がよくあること。



管理人個人的意見としては、少年犯罪の再犯率の高さ、犯行の凶悪化を考慮すれば、実名報道による社会的制裁、または、社会による監視が必要。被害者は実名報道されて、本人や遺族が辛い想いをするのがおかしい。




今回の岐阜の射撃場でおきた18歳の自衛官銃乱射事件の犯人の名前は公表されるのか？注目したい。