勇気ちひろ誹謗中傷 特定 (1)


2月5日、vチューバー・勇気ちひろに誹謗中傷し、120万の損害賠償請求された犯人を5chが特定し、話題になっている。




勇気ちひろは、アンチ(誹謗中傷するコメント)に過剰に反応することから、それがエスカレートしていった。



しかし、勇気ちひろを誹謗中傷した犯人は、別の理由があった。




勇気ちひろが本人に悪いところがあるかどうかは関係ない。

悪くなくても、ルール違反した人に対して物申したりするとか、そもそもそれ以前の普段の立ち回りがシタテに出ないような態度だと、偉そうとか言われて反発されてしまう。


なので、勇気ちひろの「何か悪いところがあった」とかではない。





いったい、勇気ちひろを誹謗中傷した犯人はどんな目的があったのか?5ch情報をまとめてみた。






◆勇気ちひろ誹謗中傷





記事内容


バーチャルライバーグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLOR株式会社は、所属ライバーである勇気ちひろに対して誹謗中傷行為を繰り返していた人物との示談が成功したことを公式サイトやTwitterで発表した。




勇気ちひろは、にじさんじの元一期生として2018年から長きに渡りVTuber業界を牽引してきた一人だ。幼い容姿や少し舌足らずな喋り方とは裏腹に、大好きなゲームである『Apex Legends』では誰もが認める目覚ましい上達っぷりを成し遂げ、有名ストリーマーやプロゲーマーも唸るようなプレイングを披露している。CRカップを始めとする様々な大会にも出場しており、にじさんじ内外のFPSプレイヤーとの親交も多い。



そんな人気ライバーとして活躍する勇気ちひろだが、近年社会問題となっている誹謗中傷に晒されていた。

 

誹謗中傷を繰り返していた人物はTwitterにて勇気ちひろを名指しする形で「勇気ちひろの心は壊れた方がよい、」「こいつは毒だ」といったツイートを行なったようだ。
名誉感情の侵害を理由として発信者情報開示請求が裁判所に認められ、誹謗中傷を行なった人物が損害賠償金を支払う旨の示談が成立したという。

 


VTuberに限らずSNSの匿名性を利用して、名指しで心無いコメントや攻撃的な内容を書き込んでライバーを"叩く"というケースは多い。直近ではライバーがファンとの交流用に利用しているTwitterのファンアート用タグに、わざとショッキングな画像を投稿するといった、かなり悪質で防ぎ難いような嫌がらせも発生している。

 


また、VTuberなどの配信者への誹謗中傷では、配信のコメント欄へ直接悪口を書き込んだり、嫌がらせをする「荒らし」行為が発生することもある。配信に投稿される荒らしコメントは、リアルタイムでファンと作り上げていく性質のLive配信においてかなり厄介な存在だ。




中略

今回の勇気ちひろの一件で、ANYCOLOR株式会社の声明や加害者側との示談成立にファンからは安堵の声が多く上がっている。改めて所属事務所側がきちんとライバーの誹謗中傷に対して毅然とした対応を行なってくれていることを感じることができ、ライバーだけでなくファンも安心できたのではないだろうか。

 

real sound



◆勇気ちひろ誹謗中傷した犯人を特定





勇気ちひろに開示請求され、120万支払った犯人は、5chで特定作業が行われており、ある程度の特定はできているようだ。

勇気ちひろ誹謗中傷 特定 (3)
勇気ちひろ誹謗中傷 特定 (4)





この誹謗中傷の内容に対して、どう感じるか、どう捉えるか、どう対応するか、どれくらい耐性があるかは人それぞれ。


勇気ちひろに誹謗中傷してくるアンチに粘着されていたのはかなり前の事からで、その日々の不満が爆発したと思われる。



時期的に誹謗中傷の開示請求を行ったのが、2022年5月ということなので、それ以前に誹謗中傷していたことになる。
2022年10月から法律改正に伴い情報開示請求の手続きが簡略化される以前になるので、なので約半年の期間を要した。



この時期の勇気ちひろに対し誹謗中傷を行っていた数はかなり多かった。

開示請求の手続きには裁判が必要になるケースがほとんど。また、勇気ちひろに対する誹謗中傷がどんな権利侵害に該当するかを判断し、法的根拠を示してそれを立証しなくてはいけない。



これらの手続きはITと法律の専門知識がないと個人での対応は難しいのが実情。
そのため開示請求手続きは弁護士へ依頼しての対応が一般的といわれている。 勇気ちひろへの誹謗中傷した犯人は、いくつか候補のアカウントは存在したが、時期的のこのアカウントの人物が誹謗中傷した犯人候補の一人で間違いないようだ。





◆誹謗中傷は誰でも開示できる?



勇気ちひろ誹謗中傷 特定 (2)




2022年10月から法律改正に伴い、誹謗中傷したSNSアカウントの情報開示請求の手続きが簡略化されたが、まだ一般人には弁護士の敷居が高過ぎる。





特定するための費用倒れは多く、「法律は知っている者の味方をする」というのが、実際は「法律は腕のいい弁護士のいる者の味方をする。しかし概してその弁護士の価格は法外に高い」。



大多数の場合、弁護士に相談しても多くが「誹謗中傷としては弱い」で片づけられるのは変わりはない。




「クリーンハンドの原則」というものがあり、自分で相手を誹謗中傷している者がやり返されたからと言って訴えても、まともな弁護士は受けてくれない。裁判所も相手にしてくれない。




日本ではネットに関する人権意識がまだまだ極端に低い。

それは匿名掲示板やSNS運営者に人権意識が欠けているから。また、匿名掲示板やSNSに集う連中は匿名の中では元気だが、日の目に晒されるのを嫌がる生き物。なので、匿名掲示板やSNSはそういうアングラな人の溜まり場になっている。



Twitterやインスタ、プロバイダはアクセスログを2か月程度で削除している。
そのため、半年ほど前の投稿に対して情報開示請求を出しても申請は通らないのは、 これは法改正後も同じこと。



例えば、5chの誹謗中傷したコメントがあったとして3年前のIPアドレスが分かったところで、その頃のログが残ってるなんて事はまず無い。ログがないなら当然、契約者情報を開示したくてもできないという事になる。


誹謗中傷された被害に遭ってもどうすることもできない。


また「個人情報の保護」を理由に開示を断られる事も多い。
「個人情報の保護」で、プロバイダが開示に応じてしまって、発信者が損害賠償請求を受けたり、相手から恫喝されたら、発信者はプロバイダに損害賠償請求されてしまう。また、開示したことが明らかになれば、書き込みが極端に減り、掲示板の閲覧者が減り、最終的にはプロバイダの売上も減るので経営が悪化する。



明らかに、書き込みが真実で請求者に損害を与えているのがわかっていて開示を拒否すると請求者から損害賠償請求の責務を負わされてしまう。ただし、正確に判断できない場合は、プロバイダに責任はない。これがプロバイダ責任制限法の趣旨。プロバイダは、裁判所からの開示命令、警察の捜査依頼に対しては発信者情報は開示することがほとんど。



まとめると、弁護士を使ってお金をかけても誹謗中傷した人物を特定し、裁判に持ち込みたい人だけが開示請求するしかない。


いずれにしても、勇気ちひろを含め、有名配信者には事務所がサポートしてにいることをわかって、言葉を選んでコメントすることが重要だ。








スポンサーサイト