■目次

・江戸川区アパート殺人事件の実名報道
・桜庭里菜の特定少年による名前公表
・「江戸川区アパート殺人事件」犯人19歳少女特定

江戸川区アパート殺人事件の実名報道

記事内容


東京都江戸川区のアパートで同居男性を包丁で殺害したとして、殺人罪に問われた無職、桜庭里菜被告（２０）の裁判員裁判の判決公判が１９日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役９年（求刑懲役１３年）を言い渡した。


４月施行の改正少年法で１８、１９歳が「特定少年」と位置付けられ、起訴後の実名報道が可能に。東京地検は５月、犯行当時１９歳だった被告を起訴した際に氏名を公表していた。



弁護側は、被告は犯行時に心神耗弱状態だったと主張。高橋裁判長は判決理由の中で、責任能力に問題はないと指摘した上で、犯行は衝動的で、強い殺意や計画性はみられないなどとした。




産経新聞




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桜庭里菜の特定少年による名前公表

ネットで勘違いしている人も多いが、特定少年に該当したからといって必ず名前を公表することになったわけではない。




起訴する際、検察は未成年の事件でも基本的には名前を公表しているのだが、それをメディアが少年法に関わる事件や内容によって名前を伏していた。それが特定少年法の改正によって「実名報道も可能」になっただけであって、必ずしも実名報道しなければならないということではない。




特定少年は一度、家庭裁判所に送致される。
そこで検察逆送、保護観察処分、少年院収監のいずれかが課され、検察逆送が確定した時点で実名報道が可能となる。ここで執行猶予などではない有罪(懲役or禁錮)となった場合は刑務所に収監されるのだが、社会派の週刊誌やメディアは、世間の関心の高い少年事件は実名報道ばかり注目されている。



過去には、2000年に堺市通り魔殺人の少年を実名報道した新潮社に対して、少年法の家庭裁判所の審判でなく刑事裁判に送検された凶悪少年の実名報道は合法としている。



週刊文春や女性自身など大手事務所に忖度しない週刊誌は、ジャニーズJrなど少年芸能人の飲酒、喫煙など少年法の補導案件でも実名報道しているし、 「当少年が芸能人であり社会的影響力があるので実名報道した」といって終わり。



つまり、特定少年の改正で「実名報道が可能」になったというのは、実際に実名報道するかはマスコミの判断なので、江戸川区アパート殺人事件の桜庭里菜がその名前を公表されたことに５chで物議を呼んでいる。




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「江戸川区アパート殺人事件」犯人19歳少女特定

ネットでは、桜庭里菜の名前が公表されたことによって、５chでは顔写真や生い立ちなどの情報を出回っている。




少年法で名前や住所が報道されなくても、結局は特定されていたのかもしれないが、メディアが公に実名報道した時は、ネットの自粛警察が家族、友人、同級生などまで特定し差別する。結局、実名報道など周りの人間をイジメる材料にしか過ぎない。





もちろん悪質な犯罪を犯した人間は、法律や刑罰の有無にかかわらず世間からは徹底的にバッシングされ孤立し居場所を失うのは仕方がないことではあるが、その周囲の人間は別。



法律は犯罪者に甘いが、世の中は犯罪者にとても厳しい。
ネットは被害者の味方につき、一緒になって加害者を叩きのめす。被害者への同情、自分が同じことをされたらと考えた場合に危険因子として加害者の存在そのものが許せなくなるから、などの理由があるのかもしれないが、今回の特定の件も上記の一例に過ぎない。



それに対処できてないのがこの国の現状。
あとはモラルの問題になるのだろうが、なので少年法に疑問を感じている人が多い。
少年でも凶悪犯罪の場合は懲役13年以上で無期懲役で30年以上もあり、出所する時には世の中は新しい少年犯罪に怒り、前の事件は風化し、未成年の名前も風貌も変わっていく。



実名報道は加害者の家族、親戚、同級生を差別やいじめる以外しか意味がない。
まともの人間は家族、親戚が差別やいじめを受けるので犯罪抑止になるが犯罪者には抑止にならない。


５chでは、大人の実名報道も同姓者に対する誤爆が多い。 加害者の周りの人間を差別やいじめることしか意味を持たない実名報道は管理人個人的には必要ないと思った。