◆福岡県北九州市の女子高生がいじめで自〇


記事内容

６年前、福岡県北九州市で女子高校生がいじめを苦にして、みずから命を絶った問題です。遺族が１７日に会見し、いじめの加害者から謝罪を受け、民事調停で和解が成立したことを明らかにしました。



１６歳だった瑞菜さんは、北九州市内の私立高校に通っていた２０１７年、学校での仲間はずれなどを苦にして、みずから命を絶ちました。



瑞菜さんの自〇を巡っては、学校がいじめとの因果関係を否定していましたが、福岡地方裁判所はおととし、同級生からのいじめが原因と認め、独立行政法人に対し死亡見舞い金を給付するよう命じる判決を出しています。



両親は瑞菜さんをいじめたとして、同級生３人を相手取って民事調停を起こしていました。会見した両親や弁護士によると、同級生側は当初、いじめを否定していましたが、地裁判決後に協議を続ける中で、いじめを認め謝罪したということです。



ことし２月に和解が成立し、３人は瑞菜さんの墓参りをしました。
両親は３人への損害賠償請求を放棄しました。高校には和解を報告し、改めて謝罪を求めるとしています。


FBS福岡放送




◆北九州市でいじめ加害者の名前






５chでは、自〇した瑞菜さんと加害者である3人の女子高生は「仲が良かった」そうだが、３人のうちの１人と瑞菜さんが２０１６年１１月頃トラブルとなり、仲が悪くなっていたという。




それが原因で２人とも不仲になり、関係が悪化し、いじめを受けることとなった。


同級生4人から嘘をつかれ、仲間はずれにされ、「私に何かあったらAとBとCのせい」等と記したメッセージをLINEで友人に送信し、自〇。しかし、加害者側はいじめを認めず、謝罪しなかった。



５chでは、加害者の主犯と思われる名前があったが、確定情報ではない。


法の上では事件当時、未成年だったということもあり、いじめ加害者の名前を出せない。あえて名前を出す権利を持って居ない人が名前をインターネットで公開しまくるのは、名誉毀損などの犯罪行為になりうる行為になってしまう。



なので、個人が本人の了承なく実名を書き込む事は違法で、報道各社が行う場合には合法。



個人情報保護法とは別に、少年法という法律で実名報道が制限されているが、少年法は法律が出来た時の物が対象なので、少年法で制限されるのは、新聞や雑誌などが制限対象になっている。少年法が出来た時には「存在していなかったインターネットのネットニュース」などは対象外。


このため、現行法で、報道各社がインターネットで実名報道をする事だけは合法。
なので、法の上で加害者の名前を出す事は出来るのに、加害者の名前を報じないメディアが悪い。





◆いじめ対策





アメリカでは、いじめ加害者に懲役３００年実刑判決受けた事例もある。
その時の判事の言葉で「本心を言えば、あなたのような人間とは一切話したくないし、口も聞きたくない。だけど、これが私の仕事なので、私はあなたに事実上の死刑判決を言い渡します。刑務所の中で被害者にしてきたことを振返り悔い改めてください。これはあなたの義務です」




このように自〇まで追い込まれた事件は、刑事事件として扱う。
イギリスやフランスのような、実効性の高いいじめ防止対策を学校や教師や教育委員会に履行させる法改正や予算組（イギリスのような防犯カメラ完備と加害者と加害者の親にきちんと責任を取らせる仕組み、フランスのようないじめ通報アプリによる通報を全国民に義務付けるなど）までは言わないが、せめて刑事事件として扱うことでいじめ加害者の抑止力にもなる。




しかし、今日のいじめの加害者の大多数は、自分が加害者となっている自覚がない場合の方が多い。



例えば、自分ではただ辛かっているだけ、ふざけているだけと思いこんでいるが、やられた側は本当に辛いと感じてしまう。こうなると、被害者が鬱になったり、自ら命を絶ってしまわない限り、自分がいじめの加害者になっているとは気がつかない。


この様ないじめは、周囲もいじめが起きていることを明確に認識できない、あるいは認識し辛いため、上記の様な対策をとることは極めて難しくなる。またこのようないじめは、先程書いたように周囲も容易に認識できないため、なかなか表面化しません。最悪な事態になってからやっと表面化する。


この表面化していないいじめは隠れているだけで、全国中に蔓延っている。


いじめ問題というのは、とても複雑で、深刻な問題だが、現在の日本の対策は明らかに間違っているのは間違いないだろう。